ＪＰアセット証券（東京都中央区）が顧客のデリバティブ（金融派生商品）取引をめぐり、証拠金の不足分を立て替えたなどとして、証券取引等監視委員会は３０日、金融商品取引法違反（特別の利益提供）の疑いで同社を行政処分するよう金融庁に勧告した。関係者によると、この顧客は国会議員だという。

　発表などによると、監視委の検査対象の昨年１０月～今年５月の１４１営業日のうち１１１営業日で、取引のために議員が預ける証拠金が約６２００万～約４０万円不足していた。同社は不足分を立て替えて取引を続けさせ、さらに新規の取引も受けていた。議員から強く取引継続の意思を示されていたという。

　監視委は「特別な利益を提供する行為で、社会通念上、妥当性と相当性を著しく欠く」と指摘した。同社は「検査結果を真摯（しんし）に受け止める」としている。