• 

　公的年金の「定期健診」にあたる財政検証では、この５年間で年金財政は改善しておらず、将来の年金水準の底上げが進んでいないことが浮き彫りになった。経済の想定には甘さもみられ、より厳しい未来になる可能性もある。来年の制度改正を検討する政府は、支え手の確保だけでなく、高齢になっても働く「自助」を促す方向にかじを切り始めた。

　「経済成長と労働参加が進むケースでは、所得代替率５０％以上を確保できることが確認された。（年金制度は）おおむね１００年、持続可能になる」。根本匠厚生労働相は２７日、財政検証の結果をこう総括した。

　財政検証で示された六つのケースのうち、経済成長を見込む中で最も慎重なケース③をみると、引き下げ終了時の所得代替率は５０・８％。前回の２０１４年検証で、最も想定が近かったケースは５０・６％で、ほぼ変わらない結果となった。

　この５年間にあった変化のうち、年金財政にプラスだったのは、出生率▽想定以上だった積立金の運用利回り――などだ。一方、想定以下だった物価や賃金の上昇率▽年金水準を下げる「マクロ経済スライド」が３年分しか実施できなかったこと――などがマイナスに働いたという。

　年金財政の改善に効果的なマクロ経済スライドは０４年に導入されたが、デフレ下では実施しないルールがあり、出番がなかった。１５年度に初めて実施され、足元の年金水準の引き下げは想定より遅れている。厚労省の担当者は「毎年実施していれば、将来の所得代替率はもっと高くなった可能性がある」と話す。

　検証結果をめぐっては、経済…