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　安倍晋三首相とトランプ米大統領は２５日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）のため訪問中のフランス南西部ビアリッツで２回にわたり会談し、日米貿易交渉について大枠で合意した。両首脳は、９月後半の国連総会中に首相が訪米し、協定書に署名するとの見通しを示した。

　両首脳の会談は今年６月以来。約５３分間の１回目の会談後、日豪首脳会談などを挟み、約２時間半後に再会談する異例の展開となった。２回目の会談後、トランプ氏は「中核的な原則について合意に達した」、首相は「ウィンウィンな形で進んでいることをうれしく思う。両国経済に間違いなく大きなプラスになる」と話した。

　日米両政府は、個別品目の詳しい合意内容を明らかにしていないが、日本側が米国産農産物の市場拡大を受け入れ、米側は自動車部品を含む幅広い工業製品で一定の関税を削減する。農業分野では、米側が重視する牛肉や豚肉の関税を日本側が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の水準まで下げる。このうち、牛肉は関税をＴＰＰ参加国と同じにただちに引き下げ、輸入急増の場合の歯止め措置を設定する方向。ＴＰＰ離脱前の米国と合意したコメの無関税輸入枠（７万トン）を削減する方向で調整している。

　一方、米側の乗用車（２・５…