週明け12日の米ニューヨーク株式市場は、米中通商摩擦の激化などを受けて世界経済の減速懸念が強まり、大企業で構成するダウ工業株平均が大幅に続落した。終値は前週末比389・73ドル(1・48%)安い2万5897・71ドル。下げ幅は一時462ドルに達した。
ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も大きく下落し、同95・73ポイント(1・20%)低い7863・41で引けた。
トランプ米大統領は前週、9月に予定する米中高官級協議の見送りも辞さない姿勢を示した。米ゴールドマン・サックスは11日、「来年の米大統領選までに米中交渉はまとまらない」との予測を公表。貿易摩擦が世界的な景気減速につながる懸念が強まっている。香港市民のデモにより香港国際空港のほぼ全発着便がキャンセルになったことも、投資家のリスク回避姿勢を強めた。
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