最低賃金（時給）の２０１９年度の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は３１日、全国の加重平均で２７円引き上げるべきだとの「目安」を決めた。実現すれば加重平均は１８年度の８７４円から９０１円となり、最も高い東京都（１８年度は９８５円）は１０１３円、それに次ぐ神奈川県（９８３円）は１０１１円へと初めて１千円を超える。

　引き上げ率は３・０９％と、過去３年の約３％と同水準だった。

　会合には労使の代表や大学教授が参加。物価や所得水準などをもとに都道府県をＡ～Ｄの四つのランクに分けて目安を取りまとめた。東京、神奈川など大都市部のＡが２８円、Ｂが２７円、ＣとＤが２６円だった。この目安を参考に都道府県ごとの引き上げ額が決まり、秋以降に改定される。

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