電車や道路の混雑が予想される来夏の東京五輪・パラリンピックに向け、東京都が今夏、職員の時差出勤やテレワーク（在宅勤務）に集中的に取り組むことになった。本庁勤務の職員約１万人が対象で、４日間は出勤者を約３分の１に抑えるなど大規模に実施。効果を検証し、来夏の本番につなげる予定だ。

　取り組み期間は、五輪期間に相当する７月２２日～８月２日と、パラリンピック期間の８月１９～３０日の計２０日間。朝の通勤ラッシュを避けるため、午前８～１０時は電車やバスで出勤しない日を５日間定めるという。

　また都はテレワークを推進するため、持ち運び可能なパソコンを配っており、配布済みの約２８００人が一斉に都庁以外で働く日も設ける。そのため、臨時のサテライトオフィスも多摩地域の市役所内など都内に２０カ所設置するという。

　都庁に出入りする車の台数も…