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　ＪＲ九州が６月下旬に福岡市で開いた定時株主総会は、米投資ファンドが求めた自社株買いなどの株主提案をひとまず退けた。上場から３年目。難路はなお続く。

　「株主提案の受領に至った事実を重く受け止め、引き続き投資家の皆様には真摯（しんし）に向き合っていく」。２時間２０分ほどの総会を終えたＪＲ九州の青柳俊彦社長は報道陣にそう語った。

　提案した株主は、３月時点で発行済み株式の６・１％を持つ米ファーツリー・パートナーズ。最大７２０億円をかけて発行済み株式の１０％分を自社株買いすることや、不動産や財務に詳しい社外取締役３人を選ぶことなど６項目を求めた。

　しかし、ＪＲ九州は、自社株買いよりも各地の駅周辺の開発などを優先させたい。不動産や財務の経験がある別の人物を社外取締役の候補に据えるなど、ファンドのかねての主張に一定の配慮を見せた。それでも提案は取り下げられず、逆風はさらに吹いた。

　株主提案への賛意を約１％を…