熊本県水俣市議会で水俣病対策などを担う公害環境対策特別委員会の名称から「公害」を除く――。そんな提案が１４日、議会運営委員会で議論された。反対意見が相次いだが、議運の松本和幸委員長はこの日開会した６月定例会で結論を出す考えを示している。

　同特別委の名称から「公害」を除くとの提案は７日の議会運営委員会で、水俣病の原因企業チッソの事業子会社ＪＮＣ所属の議員らが名を連ねる最大会派「真志会」（５人）代表の真野頼隆議員が提案した。「公害に限らず環境全般について議論する必要がある」「決して水俣病をないがしろにするものではない」と理由を説明している。

　１４日の議運では、「無限２１」と「日本共産党」の会派から「公害健康被害補償法（公健法）に基づく患者認定申請は今も相次いでいる」「議論する必要があり、拙速に『公害』をとってしまうのは問題だ」などと反対意見が相次いだ。

　名称変更の提案に対し、水俣…