米国とイランとの間で緊張が高まる中、イラン政府が近隣国に、「原油制裁が緩和されれば対話に応じる用意がある」と伝えていたことが、イラン政府関係者への取材でわかった。ロハニ大統領も２９日、「不当な制裁を解除すれば、（交渉への）ドアは開かれている」と述べるなど、イランが経済の屋台骨とする原油への制裁次第では、米国との対話に応じると判断した可能性がある。

　イラン政府関係者によると、同国のザリフ外相やアラグチ外務次官は２５～２８日、オマーンやイラク、クウェートなどを相次いで訪問。この際の外務当局との会談で今月２日に本格的に始まったイラン産原油の全面禁輸が緩和されるなら、イランは米国との対話に応じることがイラン側から伝えられたという。オマーンは、２０１５年にイランと米英仏独ロ中が結んだ核合意につながるイランと米国との対話の仲介役を担ったとされ、イランと米国の窓口の一つとみられてきた。

　イランと米国との関係をめぐっては、６月中旬にイラン訪問を検討している日本の安倍晋三首相も仲介に意欲を示しているとされる。だが、イラン政府関係者は「少なくとも、米国が日本などに認めていた原油取引の適用除外の延長といった制裁の緩和がなければ、米国との対話には応じられない」と強調。対外融和路線のロハニ師が対立する、国内の反米勢力を説得する材料が必要であるとの立場を示している。イラン政府はこういった方針を安倍首相にも伝える模様だ。

　在テヘランの外交筋によると…