日本銀行が金融緩和で買っている上場投資信託（ＥＴＦ）の時価ベースでの保有額は、３月末時点で前年比１８％増の２８兆９１３６億円となった。東京証券取引所第１部に上場する企業の時価総額の４・８％を占める規模となった。

　２９日発表した２０１９年３月期決算で示した。日銀が持つＥＴＦは、全体でみると今は取得時の価格（簿価）より時価の方が高く、「含み益」がある。ただ、３月末の含み益は１年前から１兆２千億円ほど減り、３兆９１２４億円。「（両年度末の）株価水準は変わらなかった」（日銀）としており、株価水準がより高い時に買ったＥＴＦが増えた影響とみられる。

　総資産は５・４％増の５５７兆円。日銀が年間６兆円ペースでＥＴＦの買い増しを続けると、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立機構（ＧＰＩＦ）の保有額を来年中にも抜いて、日本株の最大の株主になる可能性がある。保有資産が膨らむほど、株価や金利の変動の影響は大きくなる。ＥＴＦで「含み損」が今後出れば、その分を引当金として損益に計上する。時価が簿価より３割以上落ちると、簿価を切り下げる減損処理も必要となる。

　国債でも財務悪化の恐れはある。金融の「正常化」へ向けて金利を上げる際、日銀から民間金融機関への利払いが増えるが、保有国債の金利でまかなえない可能性もある。財務悪化のリスクに備えて引当金を積み立てており、今回の決算では前年の約２倍の８１５４億円を計上した。（湯地正裕）