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　ふるさと納税で高額の返礼品が問題視され、６月に始まる新制度の「対象外」とされた大阪府泉佐野市が国への反発を強めている。返礼率が最大７割になる「最後のキャンペーン」を展開しているほか、新制度でも新たな展開を狙う。反発の背景は何か。

　「悪者の汚名をきせられて、制度から排除される」「まるで『踏み絵』のような指定制度は、『独裁国家』」。泉佐野市が今月、市役所で開いた記者会見で配った冊子には、ふるさと納税制度を取り仕切る総務省への怒りと不満の言葉が並ぶ。

　人口約１０万人、関西空港の対岸にある泉佐野市。２０１７年度に集めた寄付額は全国トップの１３５億円で、１８年度はさらに４９７億円に増えた。制度が始まった当初は低調だったが、１４年度に市域にある関西空港を拠点にする格安航空会社の航空券購入にあてられるポイントを返礼品に加えて注目を集めた。さらに、全国の自治体と協定を結び、「鹿児島県産うなぎ」「大阪と仙台の牛タン食べ比べセット」など１千種超の返礼品をそろえ、人気が沸騰した。

　だが、総務省は返礼品競争の…