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　立憲民主党と日本維新の会など野党６党派は１７日、北方領土返還に関連して戦争に言及した丸山穂高衆院議員（維新が除名）に対する議員辞職勧告決議案を共同提出した。自民党にも賛同を呼びかけたが、自民党が難色を示したため、野党のみで提出した。

　決議案は提出理由で、丸山氏の発言を「言語道断の言動で、国是である平和主義に反し、国益を大きく損ねる発言」と批判し、「国会全体の権威と品位を汚した事実はぬぐいがたく、直ちに議員の職を辞するべき」だとした。

　提出後、衆院議院運営委員会で野党筆頭理事を務める立憲の手塚仁雄氏は「議員の身分に関わることについては慎重に検討すべきだという意見もあるが、（丸山氏の発言は）本当に限度を超え、看過できないということで（提出を）決断した」と語った。

　議員辞職勧告決議案は主に有罪判決を受けたり逮捕・起訴されたりするなど刑事責任を問われた議員に出されてきた。このため自民党は「発言のみで議員辞職に値するか。慎重に分析する必要がある」（衆院議運委の与党筆頭の自民党の菅原一秀氏）との立場から、共同提出には加わらなかった。

　決議案は可決されても法的拘束力がなく、丸山氏は議員辞職しない考えを示している。自民党が賛同していないため、決議案は可決されない見通しだ。

　ただ、自民党は「発言は言語…