経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が１５日発表した２０１９年３月期決算は、純損益が１０９４億円の赤字だった。赤字は５年連続。自己資本比率が０・９％と債務超過寸前の水準まで低下し、財務の悪化は深刻だ。頼みの綱の中国・台湾の企業連合からの正式な出資決定が遅れており、交渉がまとまらなければ、再建のめどは立たなくなる。

　売上高の５割程度を依存する米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売不振などから、想定以上に収益が悪化した。売上高は前年比１１・３％減の６３６６億円、営業損益は３０９億円の赤字だった。稼働率が低迷しているスマホ向けパネル製造の白山工場（石川県）の減損処理に踏み切り、７５２億円の減損損失を計上した。純損益の赤字幅は１４年の上場後で最大だった前年（２４７２億円）に次ぐ大きさだ。

　業績改善に向け、新たに希望退職を募って国内外で従業員数の約１割にあたる１千人規模の人員を減らす。追加費用として約１００億円を見込む。

　中台連合に参加する全３社の正式な出資決定が遅れている。この日に予定されていた中台連合との共同記者会見が直前に中止されており、出資交渉の先行きに不透明感も出ている。月崎義幸社長はこの日の記者会見で、中台連合との出資交渉について「順調に進んでいる」と説明。正式決定が遅れても、「影響を軽微に抑える準備をしているので懸念は不要だ」と話した。（小出大貴、笹井継夫）

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