「犯罪多発地域」レッテルの懸念も 日本もAI捜査着々
大津智義
人工知能(AI)を犯罪捜査に採り入れようとする動きが日本でも広がっている。
刑法犯の認知件数は2002年をピークに下がり続けているが、警察庁がまとめた警察白書(18年版)では、「人工知能の活用」など、新たな手法を積極的に取り込む姿勢を打ち出した。
京都府警は、犯罪が起きそうな日時やエリアを予測しようと16年から運用しているシステムに、19年度からAIを一部導入する。
現在のシステムは「最先端の…
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