２０１６年度から中学校で使われる教科書の検定結果が４月、文部科学省から公表されました。それによると、「東京裁判」や「慰安婦」などの社会科の記述について、政府見解に基づくよう意見が付けられ、修正が施されたことがわかりました。また、検定前に一部改定された「学習指導要領解説」に明記され、政府の立場を教えるように求められた「竹島」と「尖閣」については、全ての社会科教科書に記述が登場することになったことも、同時に大きく報じられました（４月７日付朝日新聞など各紙）。一方、明治政府がアイヌ民族の同化を進めた「北海道旧土人保護法」（１９９７年アイヌ文化振興法制定で廃止）に関する記述にも検定意見が付き、修正されたことはあまり大きく取り上げられませんでした。いま、この修正にアイヌの人たちが怒っています。

■「正反対」の意味に修正

　問題の修正は、日本文教出版の歴史教科書でありました。現行本と、今回の検定で修正された記述を読み比べてください。

現行本 修正後

　前回の検定に合格した現行本の「土地を取り上げて」が、まったく正反対の「土地をあたえて」に修正されています。

　検定意見書には「（旧土人保護法の趣旨を）生徒が誤解するおそれのある表現である」と短く指摘事由が書かれていますが、５月１８日付北海道新聞によると、「同法はアイヌ民族に土地を『下付（下げ渡し）』するとしており、文科省はこれに沿って検定意見を付けた」、４月７日付朝日新聞によると「法の目的は土地を取り上げるのでなく分与することにある」との意見が付いたといいます。

　これに対して出版社側は、「法の狙いは土地を取り上げる趣旨ではない。納得するとか反論するではなく指摘があったことは直していく」（４月７日付北海道新聞）、「斜めから見た部分を強調していた反省もある」（同朝日新聞）と、修正に応じました。

　地元の北海道新聞はこの修正について、「アイヌ民族への支配や同化の歴史をねじ曲げ、薄めようとしているようにしかみえない」と同日の社説ですぐに論評、東京新聞は「極めておかしな記述だ。アイヌには狩猟・採集で『イオル』（猟場）を中心とする伝統的な土地の利用方法があった。政府はそれを無視して土地を取り上げ、まずは和人に分配して、残った農耕に不適な土地をアイヌに分配した。これまで研究されてきた旧土人保護法の評価を間違えている」という北海道大アイヌ・先住民研究センターの丹菊逸治准教授のコメントを、４月１６日付「こちら特報部」で掲載しました。