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　電力自由化や再生可能エネルギーの拡大は道半ばだ。大手電力の不祥事もなくならない。電力・ガス取引監視等委員会の初代委員長だった八田達夫さんは「電気事業法（電事法）に罰則が必要」と指摘する。

　――大手電力の送配電部門が、社外の事業者の取引情報を自社の小売り部門に漏らす不祥事が相次いで発覚しました…