政府は１日、能登半島地震の被災者支援に充てるため、今年度予算の予備費から１１６７億円を支出することを閣議決定した。目玉の一つが能登地域に限って被災世帯に最大３００万円を出す交付金制度の創設だ。ただ、制度をめぐっては、政府の説明不足などを疑問視する声も識者らから出ている。▼１面参照

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