反対論が根強い１８歳未満への適用年齢引き下げは判断を見送りながら、１８、１９歳の処分は厳罰化する――。民法の成人年齢引き下げをにらみ、少年法改正を３年以上議論してきた法制審議会の部会が示した案は、実質的に１８、１９歳を成人に近づけた。ただ、将来の社会復帰などに影響しかねない内容もあり、再検討を求め…