独立行政法人「農林漁業信用基金」（東京）が漁業者の資金支援をする団体に貸し付けている国の出資金について、会計検査院は２３日、約８８億円が今後使われる見込みがないとして、不要分を国庫に返させるよう水産庁に求めた。基金は出資金を主な財源として、全国の各漁業信用基金協会に貸し付け、協会は漁業者が廃業した…