東京電力ホールディングスが月末にも開く取締役会で、原発専業会社の日本原子力発電（原電）への資金支援を正式決定する方針を固めたことがわかった。支援対象となる東海第二原発（茨城県）の安全対策工事費が、半年前の見通しより２割近く増えて約３５００億円となり、東電の支援が２２００億円を超すことも新たに判明し…