政府は１０日の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、今後景気が落ち込んだ場合に打ち出す対策について、長期的な経済成長につながる政策を重視すべきだとの考えを確認した。政府は、米中貿易摩擦や英国の欧州連合離脱などの動向次第で、年内にも日本経済に下振れリスクが生じたり、消費増税に伴う経済対策や東京五…