１０月から始まった幼児教育・保育の無償化で、認可外保育施設を独自に無償化の対象外としているのは、東京２３区や政令指定市など１００市区のうち６市区にとどまるとの調査結果を１日、民間団体「保育園を考える親の会」が発表した。

　関連法では、認可保育所などに加え、認可外も５年間は国の基準を満たさなくても無償化する経過措置を定めている。ただ、子どもの安全が確保されるのかとの懸念は根強く、自治体ごとの判断を認めている。

　同会は７～９月、１００市区にアンケートした。条例で、認可外を対象外としたり経過措置を短くしたりしているのは、東京都の江戸川区・世田谷区・武蔵野市と、埼玉県の新座市・和光市、神奈川県座間市。普光院亜紀代表は、「保護者が危険な施設を見分けるのは難しいので、自治体には積極的に対応してほしい」と話す。

　加藤勝信厚生労働相は１日の記者会見で、認可外で死亡事故が多いことに触れ、「監督・指導を担う都道府県等とよく連携を取り、質の向上に取り組みたい」と述べた。（浜田知宏）

　＜訂正して、おわびします＞

　▼２日付総合４面「認可外除外は６市区　指定市など調査　幼保無償化始まる」の記事で、認可外保育施設を無償化の対象外にしている自治体として記した６市区のうち、神奈川県座間市は対象外にしていませんでした。調査結果を発表した民間団体に回答した時点の方針でした。