法務省は２７日、離婚後も父母の両方が親権を持つ「共同親権」の導入の是非などを検討する研究会を年内に設置すると発表した。数年かけて議論する見通し。導入が必要と判断すれば、法相が民法改正を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問することになる。研究会は公益社団法人「商事法務研究会」が主催し、裁判官や弁護士…