総務省は１９日、北海道森町や和歌山県湯浅町など４３市町村をふるさと納税制度の対象自治体として認める、と発表した。４３市町村は６月に同制度が認可制に移行した際、同省の通知に反したり、基準を超える額の寄付を集めたりしたとして、４カ月間の「仮免許」扱いになっていた。

　高市早苗総務相が同日、地方税法に基…