大阪・泉州沖の関西空港が今月、開港２５周年を迎えた。

　国や自治体が公共事業で空港を整備し、運営するのが当たり前だった１９８０年代、民間活力の導入を掲げた中曽根内閣はその第１号に関西空港を位置づけた。新設する株式会社が事業を担うことになり、国や地元自治体とともに多くの企業が出資した。

　関空は長年、多額の借金と利用客の低迷に苦しんだが、大阪（伊丹）空港との経営統合に伴う体制の再編を経て、ここ数年は訪日観光客の取り込みに成功し、好調だ。３年前には、滑走路や空港ビルなどの所有と運営を分離し、国や自治体が施設を所有しつつ民間会社が運営する新たな民営化の仕組みを主要空港で初めて導入。神戸空港を加えた一体運営にも乗り出した。

　空港の「官から民へ」の先頭に立ってきた関空の課題が浮き彫りになったのは、１年前の台風２１号に伴う冠水被害だ。

　想定を超える高波が海上の空港島の護岸を乗り越え、滑走路や地下の電源設備が水につかった。広範囲に停電し、空港島に通じる連絡橋にタンカーが衝突した事故も重なって、一時は８千人が取り残された。

　空港を運営する関西エアポートは状況の把握や対応に手間取り、混乱した。同社は、それぞれ４割を出資するオリックスと仏空港運営大手バンシ・エアポートとの寄り合い所帯で、緊急時の指揮命令系統があいまいだったからだ。被災後、関空エアは態勢の見直しを迫られた。

　所有と運営の分離は、関空以外に仙台や高松、福岡、静岡などで導入済みで、北海道内の７空港や熊本、広島も手続きを進めている。各空港の運営会社の株主には大手や地元の不動産、建設、商社、鉄道会社などが名を連ねているが、関空と同じ失敗をおかす心配はないか。態勢を点検してほしい。

　施設を所有する国や自治体と運営会社との役割分担も大きな課題である。

　施設整備や大規模災害時の損害の負担についてはあらかじめ決めておく仕組みだ。しかし関空の１年前の冠水は想定を超え、いまは約５４０億円かけて護岸のかさ上げや電源設備の地上への移設など緊急工事を進めている。国が半額を支援することになったが、「対策を急ぐための特例」という。

　空港は、災害時には救援や援護の拠点にもなる。防災対策を尽くした上で被害が生じたら素早く復旧させる、その費用をどう分かち合うか。所有と運営の分離の旗を振る国も、空港を持つ自治体とともに、課題の共有と検討に向けて役割を果たすべきだ。