就職情報サイト「リクナビ」を使った就活生の内定辞退率の予測が企業に販売されていた問題をめぐり、東京労働局は６日、サイトを運営するリクルートキャリアに対して職業安定法に基づく行政指導をした。

　個人情報にあたる辞退率の予測を、本人の同意なく提供していたことが、個人情報を適切に管理するよう求めた同法の…