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　住宅金融支援機構が提供する長期固定の住宅ローン「フラット３５」がマンション投資に不正に使われ、その件数はすでに判明した１１３件に加え、別に３０件超あることが朝日新聞の取材でわかった。不動産業者が「自己資金なしで投資できる」と勧誘して中古マンションを割高な価格で販売し、多額の融資を引き出していた。▼…