新たな在留資格「特定技能」を持つ外国人労働者の生活を支援する「登録支援機関」が続々と誕生している。政府は今後５年間で最大３４万５千人の受け入れを見込む。支援業務が商機になるとみて、企業を中心に各地で１８００を超える機関が法務省に登録した。短期間に大量の支援機関が誕生することで、支援の「質」が保てる…