京都市の「京都アニメーション」の放火殺人事件を受け、ガソリン携行缶を販売する際の制度改正を行う必要性について、政府は１５日、「検討することが適当」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党会派の山井和則衆院議員の質問主意書に答えた。事件後に総務省消防庁が、全国のガソリンスタンドに購入者の身元や使用目的…