東京海上、裁量労働縮小 2000人→500人方針 違法リスクに対応
損害保険大手の東京海上日動火災保険は、裁量労働制で働く社員を来年1月から大幅に減らす方針を固めた。正社員の1割強にあたる約1500人への適用をやめ、働いた時間に応じて賃金を払うようにする。法律で適用が認められた業務かどうかの見極めが難しく、将来的に違法とみなされるおそれがあると判断した。
昨年3…
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損害保険大手の東京海上日動火災保険は、裁量労働制で働く社員を来年1月から大幅に減らす方針を固めた。正社員の1割強にあたる約1500人への適用をやめ、働いた時間に応じて賃金を払うようにする。法律で適用が認められた業務かどうかの見極めが難しく、将来的に違法とみなされるおそれがあると判断した。
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