暗号資産・投資、マルチ商法に注意　若者からの相談増加「友人に誘われて」

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　マルチ商法のうち、暗号資産（仮想通貨）や海外事業への投資などをめぐる相談が、１０～２０代で増えている。友人やＳＮＳで知り合った人から勧誘され契約したものの、事業者やもうけ話の仕組みの実態が不明なため、解約・返金の交渉が難しいケースが多いとして、国民生活センターは２５日、注意を呼びかけた。

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