４月１７日、東京都内で国の原子力規制委員会と電力会社との会合が開かれた。この場で、九州電力と関西電力、四国電力はそろって、テロ対策施設の完成が期限に間に合わないと明らかにした。

　工事は２４時間態勢で進めているが、硬い岩盤や山の掘削が必要で大規模になっている――などとして、期限延長などの特例を実質…