韓国大法院（最高裁）が日本製鉄（旧新日鉄住金）に元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告の支援団体は１日、判決に従って差し押さえた同社の資産売却が早くても１２月になるとの見通しを明らかにした。８月ごろとしていた想定を修正した。売却には新たに裁判所の決定が必要だが、審理を担う大邱（テグ）地裁浦項（…