清涼飲料水やビールなどに使う飲料缶の納入で価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会が、東洋製缶、北海製缶、ユニバーサル製缶（いずれも東京）の３社に対し、計約２５０億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。再発防止を求める排除措置命令も出す方針。

　関係者によると、３…