ロシアとの平和条約交渉の行き詰まりが明らかになった。

　北方四島の領土問題について「２島だけの返還」へ譲歩したが、打開できなかった。安倍政権はこの失敗を率直に認め、交渉の構えを見直すべきだ。

　プーチン大統領が来日するＧ２０会議を機に、大筋合意を打ち出したい。安倍政権内にはそんな思惑もあったが、結局、具体的な成果はなかった。

　昨年１１月の日ロ首脳会談以降の動きは、日本の一方的な譲歩だった。「四島返還」や「固有の領土」の言葉は封印された。日本外交の概要をまとめた外交青書では、「四島は日本に帰属する」との見解が消された。

　一方のロシアは、強硬な原則論を繰り返している。四島をロシア領と認めない限り交渉できないとし、「北方領土」という用語も受け入れない。日本の安全保障政策の根幹である日米安保体制をも問題視している。

　１１月の会談後、安倍首相は領土問題について二つの合意があると国民に説明してきた。

　（１）歯舞（はぼまい）と色丹（しこたん）の引き渡しを記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速する（２）自らの手で終止符を打つ決意をプーチン氏と共有している――。

　だが、いずれの点でも実質が伴っていなかった。

　５６年宣言についてプーチン氏は、２島の主権の引き渡しは確約されていないと主張し、日本側と根本から相いれない。

　また、プーチン氏は領土問題を「自らの手で解決する」とは一度も公言していない。

　プーチン氏は昨年９月、「前提条件のない平和条約」の締結を突然提案した。領土問題を棚上げする意図だったが、安倍氏は「条約が必要だという意欲の表れ」と受け止めて、２島だけを交渉対象とする方針に転換した。大きな判断ミスだ。

　両首脳の会談は今回の大阪で２６回目。２人だけの意見交換も長時間重ねてきた。なのに真意をつかめていなかったとすれば、稚拙というしかない。

　ロシアの対米関係悪化や中国への接近などの国際情勢を十分に考慮せず、首脳間の個人的関係を頼む「抱きつき外交」では道は開けないことがはっきりした。７月の参院選前に成果を上げようと前のめりになった面もあっただろう。

　領土問題での方針変更について、安倍氏は国会で正面から説明していない。クリミア半島の併合など国際法違反を犯したロシアと今、平和条約をめざすことにも疑問符がつく。

　ロシアとの建設的な対話は続けながら、平和条約の交渉は巨視的な思考で取り組むべきだ。独り相撲をこれ以上、続けるべきではない。