安倍首相と全閣僚が出席する参院決算委員会がきのう開かれた。衆参の予算委員会の開催を与党が拒むなか、広く国政の課題をめぐる質疑に首相が応じたのは２カ月ぶりだ。

　野党の質問が集中したのは、夫婦の老後の資産として２千万円が必要になるとの、金融庁が先に公表した報告書だ。６５歳の夫と６０歳の妻の場合、年金収入だけでは毎月５万５千円、３０年で約２千万円が不足する――。そんな試算に基づき、貯蓄や資産運用の必要性を呼びかけた。

　「年金は『１００年安心』はうそだったのか」「勤め上げて２千万円ないと生活が行き詰まる、そんな国なのか」。野党の追及に、首相や麻生財務相は「誤解や不安を広げる不適切な表現だった」との釈明に終始したが、「表現」の問題にすり替えるのは間違っている。

　年金だけでは暮らせず、高齢になっても働き続けたり、蓄えを取り崩したりしている人は少なくない。少子高齢化が進み、今後、年金水準の引き下げが予定されているのも厳然たる事実だろう。

　制度の持続性の確保と十分な給付の保障という相反する二つのバランスをどうとるのか。本来、その議論こそ与野党が深めるべきものだ。国民民主党の大塚耕平氏は「制度を維持・存続する意味での安心で、国民の老後の安心ではない」とただしたが、首相は「みなさんに安心してもらえる制度の設計になっている」と述べるだけだった。

　年金の給付水準の長期的な見通しを示す財政検証は、５年前の前回は６月初めに公表された。野党は今回、政府が参院選後に先送りするのではないかと警戒し、早期に明らかにするよう求めたが、首相は「政治的に出す、出さないということではなく、厚労省でしっかり作業が進められている」と言質を与えなかった。

　年金の将来不安を放置したままでは、個人消費を抑え、経済の行方にも悪影響を及ぼしかねない。財政検証を含め、年金をめぐる議論の土台となる正確な情報を提示するのは、まずは政府の役割である。

　日米の貿易交渉や日朝関係、防衛省が公表したデータに誤りがあった陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備など、国会で議論すべき課題は山積している。しかし、４時間弱のきのうの審議では、年金以外のテーマはほとんど取り上げられなかった。

　夏の参院選で、有権者の判断材料となるような審議こそが求められている。今国会の会期末まで２週間余り。政権与党は逃げの姿勢を改め、国民の前で堂々と論戦に応じるべきだ。