日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は３１日、６月の役員改選に向けて最終の役員候補者選考委員会を東京都内で開き、競技団体推薦１７人、学識経験者１３人の計３０人の新理事候補を承認した。学識経験者枠には岡村和美・消費者庁長官、籾井圭子・文部科学省広報室長らが入った。