「未来志向の韓日関係」という言葉を、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領はいくども訴えてきた。

　過去を忘れることはできないが、それだけにとらわれて今と未来を生きる国民の利益が損なわれてはならない。そんな政治をめざす決意ではなかったか。

　戦時中に日本に労務動員された徴用工問題をめぐり、日韓の摩擦が強まっている。歴史問題は双方が神経を注ぐべき難題であるのは論をまたない。

　ただ、動きが差し迫っているのは韓国側だ。日本企業に対し、財産処分などの措置がとられる可能性が高まっている。

　いまの事態打開には、韓国政府の決断が必要である。文大統領はこの問題にどう向き合うか知恵を絞ってもらいたい。

　韓国の大法院（最高裁）が日本企業に賠償を求めたのは昨年１０月だった。日本政府は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとして反発した。

　この問題では過去の韓国政権も、協定に含まれていたとの見解を示してきた経緯がある。だが文政権は昨年以降、「対応を検討中」と先送りしてきた。

　日本政府は先日、協定にもとづく仲裁委員会を設けるよう韓国側に要請した。日韓と第三国の委員の計３人でつくる。設置の要請自体が初の試みだ。

　韓国では李洛淵（イナギョン）首相が今月、「韓国政府だけの対応には限界がある」と発言した。消極的な姿勢の背景には、国内世論を気にして判断を避けたい思惑があるのだろう。

　しかしこれ以上問題を放置するのは危うい。元徴用工らの弁護団は日本企業の株式の現金化に着手した。実害が生じれば、日本政府が対抗措置をとり、双方の経済活動に打撃を及ぼす。

　こんな不毛な報復合戦は、国民感情に深いしこりを残す。負の連鎖を避けるためにも、韓国政府はこれまでの日韓関係の土台である協定の枠内で解決をめざしてほしい。

　日本政府側もしっかり歴史に向き合い、冷静な対応を尽くすよう心がけねばなるまい。

　仲裁委の設置は、確かに日韓協定に定められている。ただし一度も互いに設置を求めなかったのは、過去をめぐる敏感な感情に配慮してのことでもある。

　仲裁委は事実上、韓国の同意がなければ立ち上がらない。日本側はその場合、国際司法裁判所への提訴も検討するとしているが、これも韓国が応じなければ始まらない。

　隣国間の論争をめぐり種々の駆け引きや仲裁があろうとも、真の解決は当事者間の対話でしか実現しない。半世紀を超えた日韓の国交も、時の政権同士がたゆまず話し合い、克服してきた歩みを思い起こしたい。