東京電力が４月に始まった在留資格「特定技能」の外国人労働者を福島第一原発の現場作業に受け入れる方針を表明したことについて、厚生労働省が２１日、「極めて慎重な検討」（根本匠厚労相）を東電に求めた。日本語に不慣れな外国人労働者が放射性物質が残る現場で働くことは労災事故につながりかねないためで、事実上…