衆院議院運営委員会は１６日の理事会で、衆院で原則非公開となっている国会同意人事の質疑について本人同意を前提に報道陣に公開することを決定した。

　対象は日本銀行総裁や公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長など５機関６人。これまでは議運委での所信聴取のみが公開だったが、国会改革の一環として質疑も…