大和ハウス工業は９日、国内の賃貸アパートや戸建て住宅約２千棟で建築基準法違反があった問題への対応で、外部調査委員会を設置したと発表した。社外監査役で元三洋電機社長の桑野幸徳氏が委員長に就き、ほか弁護士２人で構成する。原因究明や再発防止策を６月下旬をめどにまとめる方針という。