中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の全米での利用を禁止できる新しい法律について、ティックトック側は7日、施行差し止めを求める訴訟を起こした。表現の自由を定めた米国憲法に明確に違反していると主張している。

　ティックトックをめぐっては、アプリを通じて米国の情報が中国に漏れるなどの懸念が米政界に根強い。新法はティックトックの親会社で中国企業のバイトダンスに対し、最大1年以内に米国事業を売却するよう要求。従わなければ、米国でアプリ配信をできないようにして、事実上の利用禁止に追い込む。

　新法が4月下旬に成立したことを受け、バイトダンスとティックトックの運営会社は7日、新法が表現の自由を保障した米憲法修正第1条に違反していることの確認と、司法長官による法の施行中止命令を求める訴訟をワシントンの連邦巡回控訴裁判所に起こした。

　訴状では、新法が求めるティ…