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　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場をめぐり、地元3団体から選定の第1段階となる文献調査を求める請願が出された佐賀県玄海町議会は25日、特別委員会で質疑を始めた。賛成議員が過半数を占めており、特別委は同日中に請願を採択する見通し。

　26日の本会議でも採択される見込みだ。町内には九州電力玄海原発があり、原発立地自治体の議会が文献調査を容認するのは初めて。文献調査には自治体の応募か受け入れが必要で、今後は脇山伸太郎町長の判断が焦点となる。

　請願は、町内の旅館や飲食、建設関連の3団体が、文献調査に応じることは「（原発がある）自治体の責務」などとして提出。反対派町議は「最終処分場を受け入れる覚悟があってから手を挙げるべきだ」と訴えたが、賛成派町議は「まずは文献調査を受けるべきだ、という問題提起だ」と主張した。（渕沢貴子）