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　有識者でつくる人口戦略会議（議長=三村明夫・日本製鉄名誉会長）が24日、全国の自治体の持続可能性に関する分析結果を発表した。北海道の全179自治体のうち、消滅する可能性があるとされたのは117自治体だった。

　分析では、2020～50年の30年間で子どもを産む中心となる20～39歳の女性が50%以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」とした。10年前の14年の調査では、道内147自治体（札幌市の2区含む）が該当した。

　今回の分析結果では、道内に50年まで若年女性の人口が増える自治体はなく少子化基調に変わりはないものの、道内36自治体が今回、消滅可能性自治体から脱却。逆に9自治体が新たに該当した。

　若年女性の減少率が最も大きかったのは歌志内市86.7%。松前町と木古内町82.8%、上砂川町82.1%、白糠町80.3%と続いた。

　前回調査で全国の中核市のうち、53.0%でワースト4位だった旭川市は今回、37.4%となり、15.6ポイント改善して脱却した。

　旭川市はここ数年、中学生ま…