もうすぐ大型連休、ホテルや飲食店を予約している方も多いでしょう。そんな様々な予約のキャンセル料、実は法的な基準があいまいで、どんなあり方がよいか、消費者庁が検討を始めています。消費者、事業者の双方が納得できるキャンセル料について考えます。

　旅行サイトを誤操作して予約をしてしまい、宿泊料100%のキャンセル料を請求された――。全国の消費生活センターには様々な相談が寄せられている。こうした現状を受け、消費者庁は昨年12月、経済学や消費者法などに詳しい学者5人による研究会で、キャンセル料の実態と望ましいルールのあり方について検討を始めた。

　キャンセル料のルールとして、消費者契約法では、解約によって事業者に生じる損害の額を超える部分は無効とされている。不当に高額なキャンセル料の請求を防ぐためだが、事業者に生じる損害について明確な基準はない。

　近年では、キャンセル料を取…