• 
• 

　米下院は20日、ウクライナ支援のための法案を超党派の賛成で可決した。多数派を握る共和党内の反対により長く停滞していたが、支援を求める国内外からの圧力もあり合意に至った。弾薬不足で苦戦するウクライナ軍にとって、待望だった米国からの軍事支援が再び動き出すことになる。ロシアは反発している。

　法案はウクライナへの軍事支援などに約610億ドル（約9.4兆円）を認めるもので、賛成311票、反対112票で可決された。共和党では半数以上が反対したが、民主党の大半が賛成に回り過半数に達した。

　民主党のバイデン大統領はただちに法案に署名する意向で、上院での可決を経て近く成立する見通しだ。法案が成立すれば、「数日以内」（米国防総省）に武器など支援品のウクライナへの搬入が可能となるという。

　ウクライナのゼレンスキー大統領はXへの投稿で、「支援法案は戦争の拡大を防ぎ、数千人の命を救い、両国を一層強くするだろう」と歓迎した。バイデン氏も声明で「世界の舞台における米国のリーダーシップの力について明確なメッセージを発信した」と称賛した。一方、ノーボスチ通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は20日、「ウクライナをさらに堕落させ、死亡するウクライナ人を増やすことになる」と批判した。

　この日はウクライナ支援に加…