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　岸田政権の少子化対策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」が19日、衆院本会議で自民・公明両党の賛成多数で可決された。参院に送られて審議されるが、今国会で成立する公算が大きい。

　政府は昨年末に閣議決定した「こども未来戦略」に基づき、2028年度までに年3・6兆円規模の対策に取り組む。法案には、これら充実策の一部と、財源確保策が含まれている。

　充実策の柱が、児童手当の大幅な拡充。具体的には、所得制限の撤廃▽中学生から高校生年代まで支給期間の延長▽第3子以降の支給額を3万円に増額などを実施する。

　また、妊産婦に10万円相当を給付するほか、保護者の就労要件を問わず保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」を始める。夫婦が14日以上の育休を取得する場合に、給付額を手取り8割相当から10割相当に引き上げる「出生後休業支援給付」も創設する。

　これら充実策には野党も一定…