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　大村秀章・愛知県知事への解職請求（リコール）署名偽造事件をめぐり、地方自治法違反罪に問われたリコール運動団体事務局長の田中孝博被告（62）の判決公判が19日、名古屋地裁であった。大村陽一裁判長は懲役2年執行猶予4年（求刑懲役2年）を言い渡した。（高橋俊成）

　事件の発端は2019年に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」だった。企画展には昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などが展示され、抗議などが相次ぎ、一時中止となった。

　芸術祭は愛知県や名古屋市などによる実行委員会が主催。地方自治法は間接民主制を補完する仕組みとして、有権者の有効署名を一定数以上集めることで首長のリコールなどができる「直接請求制度」を定めている。

　展示を問題視した美容外科院長の高須克弥氏らは翌20年、実行委会長の大村知事の責任を問うためにリコールを目的とした運動団体を設立し、高須氏が会長、田中被告が事務局長に就いた。同じく展示内容に反発していた河村たかし・名古屋市長も、団体を支援した。

　リコールに必要な法定署名数は約86万7千筆。団体は20年11月、まず県内64市区町村分の約43万5千筆の署名簿を選挙管理委員会に仮提出した。首長選のため署名集めが止まっていた豊橋市や岡崎市など5市町の収集期間は最長で12月まで残されていたが、高須氏は仮提出後、体調悪化を理由に活動休止を発表した。

同一筆跡に故人名…署名の8割が無効の疑い

　仮提出後、「不正署名がある」などと活動ボランティアから声があがるなどし、県選管が調査。署名の約83%が同一筆跡や故人名などで無効の疑いがあると発覚した。県選管が刑事告発し、田中被告と被告の次男（31）、広告関連会社元社長（41）の3人が21年6月、地方自治法違反の罪で起訴された。

　3人の起訴内容は、20年1…