全国的に教員不足が深刻化するなか、東京都内の公立小学校（約1270校）で、4月7日時点で教員の欠員が約20人生じていたことが18日、都教育委員会への取材でわかった。前年度当初の欠員は約80人で、それよりは少なかったものの、採用試験合格者の辞退や退職者が想定よりも多かったことなどにより、今年度も欠員が生じたという。

　都教委の担当者は、「区市町村教委には学級担任の確保を優先するよう呼びかけており、算数などの加配教員らを担任に充てるなどして対応している」と説明する。

　前年度は学期途中での退職者や休職者が相次ぎ、欠員が次第に増加。2学期の開始時に約140人、3学期の開始時には約160人に広がった。

　都教委は、休職者らが出た分を補う臨時的任用教員の確保に努めるほか、中高の免許を持つ人に臨時免許を付与して小学校で働いてもらったり、時間講師の扱える業務の幅を広げたりすることで教員不足解消をめざす。同時に、「先生たちの負担軽減やメンタルヘルスサポートなど、退職や休職を防ぐ取り組みにも力を入れる」としている。（本多由佳）