岸田政権の少子化対策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」をめぐり、立憲民主党と日本維新の会などの野党は、医療保険料と合わせて徴収する支援金は「事実上の増税」などとして撤廃を求めている。立憲が検討しているのが、日本銀行が金融緩和の一環で大量に買い入れた上場投資信託（ETF）の分配金を活用し、「負担ゼロ」を実現する案だ。ただ、政府内からは実効性を疑問視する声が出ている。

　立憲の修正案は、日銀が保有するETF（簿価で37兆円）を政府が日銀から買い取って特別会計で管理し、分配金を財源に充てる仕組み。日銀の2022年度決算では分配金は年1.1兆円で、支援金として徴収予定の1兆円をまかなえるとみる。日銀には無利子の交付国債を対価として渡し、その償還財源もETFを少しずつ売却して捻出するという。立憲の岡本章子政調副会長は朝日新聞の取材に、現役世代の負担が重い政府案と比べ「子育て中の当事者にメリットがある」と主張する。

　ただ、ETFの分配金を含む…